日本海兵隊 2009 8 30
書名 米軍が見た自衛隊の実力
著者 北村 淳 宝島社
私は、日本の安全保障は、こうなっていると書いてきました。
「日本は商売に専念し、安全保障は米国に丸投げ」という状態であると。
今までは、このようなビジネスモデルで成功してきました。
しかし、今後は、どうなるか、霧の中と言えるでしょう。
（以下、引用）
マラッカ海峡 ソマリア同様の海賊多発地帯
船会社は信用の失墜や保険料の高騰を避けるため、
海賊事件を隠したり、発覚しても事件の詳細を公にしない傾向が強いから、
その危険性が社会問題になりにくい。
東南アジア海域を通過する各種タンカーのなかに占める日本や
日本企業と関係する船会社の割合が多いことも、テロリストにとっては好都合である。
なにしろ、日本政府が軍事的に何もできないことは、
海賊やテロリストに限らず、国際社会では誰でも知っているので、
東南アジア海峡部で日本船舶がテロ襲撃を受けたとしても、
海上自衛隊の航空機や艦艇によって討伐される恐れは皆無に近いからだ。
（以上、引用）
これを読んで、「大変だ。急いで法律を作って、
いや憲法改正する必要がある」と、あわてる必要はありません。
現状では、「日本は商売に専念し、安全保障は米国に丸投げ」という状態だからです。
そういうわけで、理屈の上では、憲法9条の護憲派は、親米であるはずです。
しかし、現実には、そうなっていません。
なぜならば、かごの中の鳥は、
かごの外が、どうなっているかを知る必要がないからです。
また、こうしたビジネスモデルに安住したいと思っている人は、
今以上に、親米であるべきです。
「アメリカと対等の関係になりたい。
しかし、安全保障はアメリカに丸投げ」というのでは、子供の理屈です。
さて、もうひとつ引用します。
（以下、引用）
極めて情けない話だが、「海上自衛隊の艦艇がマラッカ海峡を通過する前に、
われわれがP-3を出して安全を確認している」という話を、
米海軍P-3部隊関係者から聞いたことがある。
いくらなんでも、そのようなことはないだろうと思っていたところ、
海上自衛隊のP-3C部隊関係者から、「そのような事実もあった」という話を聞いた。
自国の軍隊すら米海軍によって護ってもらっているのでは、
米海軍に「われわれが日本のシーレーンをオープンにしている」と豪語されても仕方ない。
（以上、引用）
いつまでも、アメリカに「おんぶにだっこ」でいいのか。
それとも、かごの中の鳥は、かごの外が、どうなっているかを知りたくないのか。
日本の「海の道」を守るには、日本海兵隊が必要です。